ABNA24 : ＣＮＮによりますと、特に米国の成長率は、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も大きく１．０ポイント下げ、６．０％となりました。サプライチェーンの混乱や、７～９月期の消費鈍化を要因に挙げています。
日本の成長率も２・４％で、７月時点の予測から０・４ポイント下方修正されました。共同通信によりますと、ＩＭＦは日本について「新型コロナウイルスの感染拡大が記録的水準となり７～９月に緊急事態宣言が発令されたことを反映した」としています。
また、中国の成長率も、公共投資の縮小を考慮して８．０％と、７月時点よりわずかに引き下げました。中国の不動産業界などで大規模な企業破たんが相次ぎ、金融市場に影響が広がる危険性も指摘されました。
来年の世界経済の成長率については、７月の予測のまま据え置かれました。ＩＭＦは、全体としては小幅の下方修正にとどまったものの、世界経済のリスクは拡大したとの見方を示しています。
342/
